利益相反(COI)の開示

発表者の皆さまへ

第61回日本肝癌研究会では、演題の筆頭発表者は、利益相反（COI）事項に関する申告を行っていただくことになっております。つきましては、下部にございます開示例を参考に、利益相反関連事項に関する開示をお願いいたします。

利益相反（COI）自己申告の基準について

COI自己申告が必要な金額は、以下のごとく各々開示すべき事項について基準を定めるものとする。

• 医学研究に関連する企業・法人組織や営利を目的とした団体（以下、企業・組織や団体という）の役員、顧問職については、1つの企業・組織や団体からの報酬額が年間100万円以上とする。
• 株式の保有については、1つの企業についての年間の株式による利益（配当、売却益の総和）が100万円以上の場合、あるいは当該全株式の5％以上を所有する場合とする。
• 企業・組織や団体からの特許権使用料については、1つの特許権使用料が年間100万円以上とする。
• 企業・組織や団体から、会議の出席（発表）に対し、研究者を拘束した時間・労力に対して支払われた日当（講演料など）については、一つの企業・団体からの年間の講演料が合計100万円以上とする。
• 企業・組織や団体がパンフレットなどの執筆に対して支払った原稿料については、1つの企業・組織や団体からの年間の原稿料が合計100万円以上とする。
• 企業・組織や団体が提供する研究費については、1つの企業・団体から臨床研究（受託研究費、共同研究費、委任経理金など）に対して支払われた総額が年間200万円以上とする。
• 企業・組織や団体が提供する寄付講座に所属している場合とする。
• その他、研究、教育、診療とは無関係な旅費、贈答品などの提供については、1つの企業・組織や団体から受けた総額が年間5万円以上とする。

利益相反（COI）の開示方法

当日のご発表の際に、スライドの最初（演題・発表者などを紹介するスライドの次）に利益相反（COI）状態を開示してください。
※該当する開示事項がまったくない場合も、以下の例の「申告すべき利益相反（COI）状態がない時」を参考にして開示してください。

利益相反（COI）開示スライド例

• 申告すべき利益相反（COI）状態がない時
• 申告すべき利益相反（COI）状態がある時